「お客様に信頼と安心を」それが私たちの想いです
日本は少子高齢化による労働人口の減少や、労働者の高齢化などが頻繁にニュースの話題になっております。そのような中、我々は何ができるかをいつも念頭に置いており、それがこの度の組合の発足へと繋がりました。 東アジア諸国との緊密な関係の中で、企業様の人手不足、実習生受け入れの書類の繁雑さ、逃走などの実問題を踏まえて企業様により良いサービスを提供します。 また、組織力を生かし、さまざまな分野で組合員様に役立つ事業を構築してまいります。
代表理事 信田孝一
特定技能と技能実習にはさまざまな違いがあります。 ここでは特定技能と技能実習の概要を詳しくご説明いたします。
母国のために、日本で実習を行う制度
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。 2017年11月、「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行され、新たな技能実習制度がスタートしました。
国内人材の確保と、日本で働きたいを叶える制度
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
